1998-05-22 第142回国会 衆議院 建設委員会 第14号
○岡田説明員 先生御指摘のように、私ども、個人のプライバシーの問題というのは大変重要な問題というように認識をいたしております。 このシステムにつきましては、先ほど申し上げましたように、盗難車両の発見や重要事件の捜査に大変役立っている。
○岡田説明員 先生御指摘のように、私ども、個人のプライバシーの問題というのは大変重要な問題というように認識をいたしております。 このシステムにつきましては、先ほど申し上げましたように、盗難車両の発見や重要事件の捜査に大変役立っている。
○岡田説明員 御指摘のように、犯罪が発生いたしましてから、警察が事件を認知をしたりあるいは犯人の容疑車両を割り出したりするまでに時間がかかることがございますので、システムとしては、データを一定期間保存できるようになっております。
○岡田説明員 お答え申し上げます。
○岡田説明員 お答え申し上げます。 敷地の造成がされた後で建築工事が行われる、その限りのものであれば改めての許可というのは要らないわけでございますけれども、それを超えて土地の区画形質の変更を行うということであれば、これは新たな開発行為ということになりますので許可が必要になるということであろうと思います。
○岡田説明員 通産省でございますが、通産省の方で現在準備しております地域産業集積活性化法、ここで定めております基盤的技術産業集積と、それから、本日御審議いただいております地域雇用開発等促進法の高度技能活用雇用安定地域というのは、どちらも、技術あるいは技能というものが集積しているという点で、地域のとらえ方に大きな共通点がございます。
○岡田説明員 通産省で準備しております地域産業集積活性化法におきましては、まず、都道府県の方が活性化計画というのをつくりまして、その中で法律の対象となる地域などを定めることにしておりますけれども、私どもの方で聞いておりますところでは、都道府県の中には既に計画の作成に向けていろいろな準備や検討を始めているところもあると聞いております。
○岡田説明員 通産省で現在準備しております地域産業集積活性化法案におきましては、基盤的技術産業集積というものを考えております。他方、本日御審議いただいております地域雇用開発等促進法におきましては、高度技能活用雇用安定地域というものを設定して施策を行うということでございます。
○岡田説明員 お答え申し上げます。 通産省といたしましても、最近の、特に製造業を中心といたしました産業において、生産拠点をどんどん海外に移転する、この結果国内の産業の空洞化がどんどん進んでいるという状態につきまして、大変な懸念を持っておりまして、そのような認識のもとに、今般特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案を国会に提出させていただいている次第でございます。
○岡田説明員 このたびの人事異動で証券取引等監視委員会事務局長を拝命いたしました岡田でございます。 どうぞよろしく御指導の方お願い申し上げます。（拍手）
○岡田説明員 そのとおりでございます。
○岡田説明員 お答えいたします。 先ほど施設庁の施設部長の方からも御答弁いたしましたように、私ども財政当局といたしましても、目下早急に措置しなければならない住宅防音工事にまだ未着手の戸数が随分残っております。限られた財源の中で、極力早くにまずその工事を進捗させたい、こういうつもりで私どもとしてもできる限りの努力をしておるところでございます。
○岡田説明員 お答えいたします。 自衛隊飛行場等の周辺における住宅防音工事の対象世帯数は膨大な数でございまして、現在、毎年十戸でも二十戸でも多くということで、予算の規模も極力ふやすようにし、早く全戸完成するようにということで努力をしております。
○岡田説明員 まさに具体的な問題につきましては、今後私どもが詰めていく課題だと思っております。現時点で、まだ何も申し上げられることがございません。
○岡田説明員 先生の御質問に対してお答え申し上げますが、御承知のように今の国鉄は、政府と一緒になりまして国鉄改革の法律を国会に提出をいただいて御審議をいただいておるわけでございます。したがいまして、国鉄の持っている土地の処分について信託制度を導入したらどうかという問題につきまして、ちょっとくどくなりますけれども、三つに分けてお答えさせていただきたいというふうに考えております。
○岡田説明員 三十年来にわたりまして我々と一緒に荷物輸送をやってきたところでございますので、今後トラックによる補完輸送をする場合にも、当然用地というものは必要になろうかと思っております。現在は高架下その他を使っておりますが、とにかく業務委託ということで私どもの仕事をやっていただいておるわけでございますから、当然のことですが、それに対する用地代というのは取っておりません。
○岡田説明員 現在も、荷物輸送力を利用するために、区域の免許等を持っておりまして、集荷、配達を行っておるわけでございます。しかし、区域的に限られておる範囲でございますので、これをトラック同士を結びつけることが必要でございます。
○岡田説明員 お答えいたします。 鉄道荷物は大変厳しい状況にございまして、今回のダイヤ改正におきまして荷物輸送力を、今専用荷物輸送力六十五本、旅客輸送に併結しておるのが百五十五本ございますが、それを全廃せざるを得ないという計画を持っておりましたので、今後の厳しい経営を考えまして要請いたしておりません。
○岡田説明員 お答えいたします。
○岡田説明員 お答え申し上げます。 先ほどもお答え申し上げましたように、我が国の財政は非常に厳しい状況にありまして、一刻も早く特例公債依存体質から脱却したいということで努力しておるところでございます。非常に厳しい財政状況が今後ともなおしばらく続くであろうと思われております。その点は御指摘のとおりでございます。
○岡田説明員 お答えいたします。 六十二年度以降の地方財政対策につきましては、御指摘の補助率の見直しに伴う影響等も含めまして、そのときどきの国と地方の財政事情等を踏まえつつ、地方財政の運営に支障のないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
○岡田説明員 お答えいたします。
○岡田説明員 お答えいたします。 私がちょうど主計局の方で予算の担当をしておりますので、的確なお答えができませんが、私が承知している限りではレベニューニュートラル、今先生がおっしゃいましたように、増税減税がとんとんの中での検討というふうに聞いております。
○岡田説明員 今の新都市拠点整備事業に関連いたしまして、国鉄の用地がその中に含まれているという場合の具体的な売却方式を随意契約にするかどうするかということまで詰めた議論をしているわけではないというふうに私どもとしては理解をいたしております。
○岡田説明員 承継登記の部分につきましては、早急に片づけることができると考えております。保存登記に関するものにつきまして、いろいろな事情が介在しているものにつきましても、極力年度内に片づけてまいりたいということで考えているわけでございます。
○岡田説明員 今、先生おっしゃいましたような形で未登記になっている部分があることは事実でございます。未登記になりました原因につきましても、いろいろな原因で発生したものがあるわけでございますが、いずれにいたしましても、これは早急に、遅くとも年度内に、年度内と申しますのは六十一年度内には整理をいたしたいということで、今鋭意作業を進めているところでございます。
○岡田説明員 お答え申し上げます。
○岡田説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、この緊急警報放送システムが緊急時の情報伝達手段として非常に有効だということでございますが、このシステムの有効性が十分に発揮されるためには、このシステムが広く国民に周知されまして、受信機ができる限り多くの御家庭に普及するということが必要なわけでございます。
○岡田説明員 お答え申し上げます。
○岡田説明員 今、先生からお話ございました片福連絡線、大阪外環状線、これらの工事は、いずれも大大阪圏におきます夜間人口の外縁化あるいは都市機能の都心への集中といった事態に対応いたしまして、国鉄の既設のネットワークを補完増強して、これを有効に活用するという目的を持っておりまして、五十六年四月に運輸大臣の認可をいただいたものであります。
○岡田説明員 国鉄といたしましては、監理委員会の御意見を踏まえまして、長期債務の処理に当たりまして、国民の皆様に多大の御迷惑をおかけするということから、すべての国鉄用地の中から最大限の用地を生み出してこれを売却対象とするということで、現在鋭意作業を進めているわけでございますが、これらの検討箇所につきましては、先生も御承知のとおり大変多くの箇所に及んでおりまして、現在未利用になっている土地だけではなしに
○岡田説明員 お答えいたします。 五十九年度の決算をもとに分析いたしまして数字をつくらせていただいておりまして、そのときの数字はただいま申しましたように約六千億の赤字でございました。それを諸元を全部変えまして積算いたしましたものですから、その諸元を変える前提が今お出しいたしました二千億の赤字の諸元に基づいて計算した次第でございますので、六千億の赤字の諸元からは計算いたしておりません。